• 産後ママ/育児 image

    anzucco anzucco

    2015.08.25

    ベビーシッター費用を所得控除対象に。厚労省検討。
    タグ: ,

     
    日本では、働いている女性が出産後も仕事を続けている率が38%であることをご存じだったでしょうか? そして、それは1985年以降、ほぼ変わっていません。言い換えれば、仕事をしていた68%の女性が、女性の就業率が上がった現在においても、出産を機に退職していることになります。

    海外ではすでに導入されている家事支援税制、今回の税制改正により日本でも普及し、女性にとってより働きやすい環境になればいいですね。

    ここでは、今回検討されている税制改正の内容と、日本のベビーシッター利用の現状、働く女性と出産の現状をお伝えします。

     

    ベビーシッター代が、所得税減税となる費用対象に

    厚生労働省は、ベビシッター費用を特定支出控除の対象にすることを検討、2016年度税制改正要望に盛り込む予定。これにより、ベビーシッターを利用する世帯の所得税負担減少が見込める。

    特定支出控除とは、給与所得者が指定された特定の支出をした場合、一定の金額(給与所得控除額の1/2を超えた部分)を所得控除として認める(所得税が軽減される)制度のこと。これまで、通勤費や転居費、研修費、資格取得費、勤務必要経費(書籍代、衣服代等)が対象とされてきたが、今回ベビーシッター代もこれに含まれる見込み。

    2017年以降は高所得者を対象に、給与所得控除の上限額が段階的に縮小するため、特定支出控除が利用しやすくなる。

     

    ベビーシッター代、東京都内平均は1,963円/時間(ビジター料金は2,594円/時間)

    公益社団法人全国保育サービス協会によると、東京都内のベビーシッター利用料金平均は、会員で1,963円/時間、ビジターは2,594円/時間。
    シッター料金

    出所:公益社団法人全国保育サービス協会 「データ集2015」

    厚生労働省によれば、ベビーシッターを利用する人は月に数万円を支払うケースが多く、ベビーシッターの利用回数は10万回/年を越えているため、控除の利用ニーズが一定程度見込めるとのこと。
     

    女性の出産後継続就業率は38%

    厚生労働省によると、日本における出産前有職女性の出産後継続就業率は、2005-09年で38%、同出産退職率は62%となっている。女性の就業率は、調査開始の1985年以降上昇している一方で、出産後継続就業率は38-39%で横ばいの推移。

    第1子出産前後の女性の継続就業率

    出所:厚生労働省

     

     

    海外における家事支援税制

    財務省主税局作成資料によると、主要国ではすでに家事支援のための税制が整備されている。

    シッター国際比較
    注:外国為替相場は平成25年8月注十における実勢相場の平均値(1ドル=98円、1ポンド=152円、1ユーロ=130円)
    出所:財務省主税局

     

     

    anzuccoは、産前産後の女性を対象とした、出張ケア専門のサロンです。

    anzucco
    助産師やヨガインストラクターを中心とした、産前産後のプロによる訪問ケア。
    http://www.anzucco.com/

    専門家による、妊産婦のための信頼できるコラムサイト「anzucco HUB」を通じて、良質な情報、専門家との直接の触れ合い、安心できるママ友ネットワークをご提供します。

  • プレママ/マタニティ コラムはこちら
  • プレママ/マタニティ コラムはこちら
  • 産後ママ/育児 コラムはこちら
  • 産後ママ/育児 コラムはこちら
  • 産前産後ケア
  • 産前産後ケア
  • Facebook

  • family photo shooting
  • family photo shooting

JOIN US NOW

Facebook

Access Ranking

pagetop